小松島市議会 2022-12-01 令和４年12月定例会議（第１日目）〔資料〕
（１） 前条の規定の施行の際現に旧条例第２条第１号に規定する実施機関（以下「旧実施機 関」という。）の職員である者 （２） 前条の規定の施行前において旧実施機関の職員であった者 ２ 次に掲げる者に係る旧条例第２７条第３項の規定による業務に関して知り得た個人の秘密を 漏らしてはならない義務については，前条の規定の施行後も，なお従前の例による。
（１） 前条の規定の施行の際現に旧条例第２条第１号に規定する実施機関（以下「旧実施機 関」という。）の職員である者 （２） 前条の規定の施行前において旧実施機関の職員であった者 ２ 次に掲げる者に係る旧条例第２７条第３項の規定による業務に関して知り得た個人の秘密を 漏らしてはならない義務については，前条の規定の施行後も，なお従前の例による。
第１３条を第１２条とし，第１４条中「実施機関に対し」を「第３条第１項第１号又は第２号 の」に，「等」を「及び参加人」に改め，同条に次の１項を加える。 ２ 審査会は，第３条第２項の規定による答申をしたときは，その内容を公表するものとする。 第１４条を第１３条とし，第１５条から第１７条までを１条ずつ繰り上げる。 第１８条中「第１５条」を「第１４条」に改め，同条を第１７条とする。
これら陳情書等に記載された個人情報の取扱いは、阿南市個人情報保護条例第10条第１項で、実施機関は、法令等に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、または提供してはならないと規定し、保有個人情報の利用及び提供を制限しております。
このようなことから，困窮状態にありながら保護申請に至っていない方などを実施機関等において把握した場合，本人へ困窮者自立支援制度への利用勧奨を行うように努めるとともに，生活保護申請の意思を表明した方には速やかに申請を受け付ける対応になると考えます。
一方，顧問弁護士におきましては，市から弁護士法に基づく調査を依頼するケースや，市の中でも，長と公平委員会，また，長と行政不服審査法による審理員のように，実施機関の違いによって相反する関係が生じた場合などで支援をお願いするケースがございます。
自治体によっては、実施機関や方法を変更するなどの対策を取っています。こうした点について検討いただけますよう要望しておきます。 最後に、中高年のひきこもり対策に対しましては、地域共生社会の実現に向けて、徳島市においても断らない支援体制が構築できますよう、強く要望しておきます。 本日私がつけているこのマウスシールドは、難聴者への配慮の一つです。
本市においては、公文書を、実施機関の職員が職務上作成し、または取得した文書、図面及び電磁的記録であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして当該実施機関が保有しているものと定義しており、公文書の重要度の判断につきましては鳴門市文書管理規則に規定する基準に従い、主管課長等が行います。
同規則では、文書の定義を鳴門市情報公開条例に規定する公文書をいうとしており、同条例は公文書の定義を実施機関の職員が職務上作成しまたは取得した文書、図面及び電磁的記録であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものとしております。
（５） 給料を支給される職員 法第２条第４項に規定する平均給与額の例により実施機関 が市長と協議して定める額 （小松島市職員の給与に関する条例の一部改正） 第３条 小松島市職員の給与に関する条例（昭和３２年小松島市条例第２０号）の一部を次のよ うに改正する。 第２６条中第３項を第４項とし，第２項を第３項とし，第１項の次に次の１項を加える。
本条例は、職員が要望等を受けた場合における、職員及び実施機関のとるべき対応等について必要な事項を定めることにより、公正な職務の執行を確保し、もって公正な市政を推進することを主な目的としたものでございます。本条例が施行されたことにより、その内容を職員間で共通認識し、要望等に対する本市の対応方法が統一化されるなど、より公正な職務の執行が期待できるものと考えております。
公平・公正な市政の実現に向けた私の決意についてでございますが、本条例の制定によりまして、職員全員が、市民の皆様方からいただく御意見や御要望に誠実かつ公正に対応することを改めて明示いたしますとともに、不当な要望等に対しましては、私を初め実施機関の長が中心となり、組織として毅然と対処することがより明確に規定され、これまで以上に公平で公正な市政を推進することができる体制が整ったものと考えております。
関する条例につきましては、昨年６月から施行しております徳島市職員に対する不当な働きかけ等の防止等に関する取扱要綱の課題等を検証するとともに、ことし３月議会で議決された一般廃棄物処理業の不許可処分に関する調査特別委員会調査報告書における御指摘を踏まえ、より規範性の高いものとして職員全体に意識改革を促すとともに、さらに広く市民全体で共有されるものとするよう、職員が要望等を受けた場合における、職員及び実施機関
さらに、実施機関など周知が十分できていないことから、８月４日に再度通知を出しました。阿南市でのクーラー設置の申請件数と設置件数をお答えください。 阿南市として全ての対象世帯に対して周知を行い、この制度の利用を進めていってください。 冬場は灯油代として冬季加算がありますが、これと同時に、夏季加算を設けるように国に求めてください。
次に、阿波おどり事業の準備などを行うスタッフについてでございますが、阿波おどり実行委員会の事務局は徳島市にございますことから、準備作業は徳島市が中心となり、行っているところでありますが、阿波おどりの当日の運営につきましては、事業の実施機関である実行委員会の中で検討しているところでございます。 次に、仮設トイレは、河川敷駐車場に設置するものなども含め、約７０台ございます。
平成23年４月１日に改正された阿南市情報公開条例第４条第３項によれば、実施機関、つまり阿南市は、公文書の開示を請求する権利の濫用に当たる請求があったと認めるときは、当該請求を拒否することができるとあります。
理事者からは、特定個人情報保護評価とは、社会保障・税番号制度における個人情報保護対策の一つとして、実施機関が個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で、特定個人情報の漏えい、その他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講じることを評価書にて宣言するものであり、10月15日に対象事務についての評価宣言をしており、１月１日からマイナンバー制度の運用が
委員からは、実施機関の利用目的以外の目的のための保有特定個人情報の利用についての質疑があり、理事者からは、保有特定個人情報は番号法で規定されている内容以外は原則として利用できないが、例外として激甚災害時等において利用することは想定されているとの説明を受けました。
理事者からは、実施機関の職員が職務上作成し、または取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限るとの答弁がありました。 次に、第２号議案 阿南市職員の再任用に関する条例の一部改正についてであります。 委員から、再任用職員として何人ぐらい採用されているのかとの質疑がありました。
これ条例を見ますと、改正後の条例は第11条の３で、実施機関は番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならないと規定をされてます。
（特定個人情報の利用の制限） 第９条の２ 実施機関は，特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目 的以外の目的のために特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならな い。